2019年10月より、対象店舗で日専連カードをご利用いただくと、決済額の5%または2%が還元されます。

キャッシュレス・消費者還元事業とは

キャッシュレス・消費者還元事業は、2019年10月1日の消費税率引上げに伴う需要平準化対策、並びにキャッシュレス対応による「生産性」「消費者の利便性」向上の為に、消費税率引上げ後の9カ月間に限り、中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使ったポイント還元を支援する事業です。
詳しくは以下のURL(一般社団法人キャッシュレス推進協議会のホームページ)にてご確認ください。
https://cashless.go.jp/consumer/index.html

キャッシュレス・消費者還元事業の対象店登録をご希望の日専連ニック加盟店様は、弊社を通じて申込・登録手続きが可能です。 加盟店様向けのご案内はこちら

対象期間

2019年10月1日〜2020年6月30日(予定)

※店舗により、取扱開始時期が異なる場合があります。

対象店舗

対象店舗に掲示されているポスター、POP等でご確認下さい。
一般社団法人キャッシュレス推進協議会のHPでもご確認頂けます。

還元方法・確認方法

対象店で日専連カードご利用額の5%(フランチャイズ店等は2%)相当額をご請求金額から差し引く方法で還元いたします。実際のご利用明細表示方法
(日専連わくわくポイントは通常通り別途付与されます。)
※ご利用明細書にてご確認いただけます。
※コンビニエンスストア等、ご利用店舗により決済時にその場で還元となる場合がございます。
※請求月と還元月は異なる場合がございます。

還元上限額

1枚の日専連カードにつき、還元の上限額はひと月間で50,000円迄となります。

対象カード
対象カード申込方法

※日専連JCBコーポレートカードのご入会についてはお問い合わせ下さい。

還元対象外取引

●消費税法別表第二の一〜五に規定する有価証券等、郵便切手類、印紙、証紙及び物品切手等の販売 ●全ての四輪自動車(新車・中古車)の販売 ●新築住宅の販売 ●当せん金付証票(宝くじ)、スポーツ振興投票券(スポーツ振興くじ)、勝馬投票券(競馬)、勝者投票券(競輪)、舟券(競艇)及び勝車投票券(オートレース)の販売 ●収納代行サービスや代金引換サービスに対する支払い ●給与、賃金、寄付金、祝金、見舞金、補助金、保険金、共済金、株式の配当金やその他の出資分配金の支払い ●キャンセルにより存在しなくなった原因取引に対する支払い ●その他本事業の目的・趣旨から適切でないと経済産業省及び補助金事務局が判断するものに対する支払い

注意事項

なりすまし取引や架空取引等、以下の不当な取引※が発見された場合には、これらの取引に対応するポイントが付与されず、また既に付与されたポイントが取り消されるのみならず、本サービスの利用自体ができなくなり、さらに当該取引により国、補助金事務局又は弊社が被った一切の損害の賠償を求められることがありますので、不当な取引を行うことは絶対にやめて下さい。

※「不当な取引」:

①他人のキャッシュレス決済手段を用いて決済した結果として、自己又は他者が本事業における消費者還元に基づく利益を得ること。

②架空の売買や、直接又は間接を問わず、自らが販売した商品を同額で再度購入する取引等、客観的事情に照らして取引の実態がないにも関わらず、当該取引を根拠として、自己又は他者が本事業における消費者還元に基づく利益を得ること。

③商品若しくは権利の売買又は役務の授受を目的とせず、本事業による消費者還元を受けることのみを目的として、キャッシュレス決済を行い、自己又は他者が本事業における消費者還元に基づく利益を得ること。

④本事業の対象でない取引を対象であるかのように取り扱い、自己又は他者が本事業における消費者還元に基づく利益を得ること。

⑤本事業の対象取引が取消、解除その他の事由により存在しなくなった、又は現金若しくは本事業の対象外取引である金券等による反対給付が行われたにも関わらず、自己又は他者が本事業における消費者還元に基づく利益を得ること。

⑥本事業の対象でない加盟店が対象であると申告することで、他者に本事業における消費者還元に基づく利益を得させること。

⑦その他補助金事務局が、補助金制度の趣旨に照らして不当であると判断する取引。

キャッシュレス・消費者還元事業に関するお問い合わせ先

日専連ニック営業部 ☎0157-24-2000 受付時間/平日9:30ー18:00
 

※日専連JCBコーポレートカードのご入会についてはお問い合わせ下さい。